子育て世代にとって、住んでいる地域の「こども医療費助成」の内容は結構気になります。
例えば大阪市や堺市等は、 病院・診療所などで、診療を受けた際に、保険診療が適用された医療費及び訪問看護利用料の自己負担が、最大１回５００円となります。
2017年から大阪市は、こども医療費助成の対象を１５歳から１８歳まで拡充しております。
こども医療費助成は、住む地域を選んでもらうための重要な要素だと考える親御さんも多いため、東京都では１５歳まで医療費は通院も入院も無料ですし、北海道南富良野町では学生であれば２２歳まで通院も入院も無料と、自治体によってサービスレベルに差があります。
全国的にみると、１５歳より上の年齢まで助成する自治体の割合はだいたい２０％くらいです。
（世帯所得など細かい条件は異なります。）
堺市で「こども医療費助成」が進化
堺市では、2019年4月より、こども医療費の助成対象を１５歳から１８歳まで拡大いたします（3回目以降は無料）。所得制限はありません。
なお、この助成レベルは、政令指定都市では初となり最高レベルとなります。
最近では、各自治体間の「こども医療費助成」レベルの競争は行き過ぎているのではないか、という声もありますが、子育て世代にとって子育ての経済負担が減少することは事実ですから、堺市がますます住みやすくなることは間違いないでしょう。
よくよく思い起こすと、2017年の選挙で堺市長に立候補して当選した竹山市長の公約の１つでしたね。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
0 件のコメント :
コメントを投稿